橋梁、造船設備、建設機械、輸送機、化工機設計・製作の日下部機械株式会社

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公的研究費の運営・管理責任体制
公的研究費の運営・管理に関する責任体制および相談窓口等
1.最高管理責任者代表取締役
2.統括管理責任者取締役(技術部長)
3.コンプライアンス推進責任者取締役(総務部長)
4.公的研究費の事務処理手続に関する窓口総務部
〒561-0872
大阪府豊中市寺内1丁目2番2号
TEL: 06(6866)1131
FAX:06(6866)0087
5.通報窓口総務部
TEL: 06(6866)1131
FAX:06(6866)0087

アイリス行政書士法人
TEL: 06(6889)6018
DAX:06(6889)6048
公的研究費管理規程
平成26年10月1日 制定施行
日下部機械株式会社
第1章 総則
(目的)
第1条
本規程は、文部科学省「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)」に基づき、日下部機械株式会社(以下、「会社」という。)における公的研究費の管理に関する必要な事項を定め、公的研究費を公正かつ適正に取扱うことを目的とする。

(定義)
第2条
本規程において、「公的研究費」とは、文部科学省又は文部科学省が所管する独立行政法人から配分される競争的資金を中心とした公募型の研究資金をいう。

(適用範囲)
第3条
公的研究費において、文部科学省又は文部科学省が所管する独立行政法人に別途定めがある場合にはそれによるものとする。

第2章 責務
(会社の責務)
第4条
会社は、会社又は会社に所属する社員が公的研究費の交付を受けて研究を行う場合、法令及び社内規定等に従って会社としての公的研究費の管理・運営を行う責任を果たすものとする。

(社員の責任)
第5条
社員は、公的研究費による学術研究が社会から負託された公共的、公益的な知的生産活動であることを念頭において本規程を遵守するとともに、公的研究費の使用に関して、公正かつ効率的な使用に努めなくてはならない。
   2.
配分を受ける社員は公的研究費の管理・運営に関する責任を果たすことを、文書により誓約しなければならない。
第3章
(最高管理責任者)
第6条
会社全体を統括し、公的研究費の管理・運営について最終責任を負う最高管理責任者を置く。
   2
最高管理責任者には、代表取締役を充てる。
   3
最高管理責任者については、その職名を公開する。

(統括管理責任者)
第7条
最高管理責任者を補佐し、公的研究費の管理・運営について会社全体を統括する実質的な責任と権限を持つ統括管理責任者を置く。
   2
統括管理責任者には、取締役(技術部長)を充てる。
   3
統括管理責任者については、その職名を公開する。

(コンプライアンス推進責任者)
第8条
会社の各部署における公的研究費の管理・運営について実質的な責任と権限を持つコンプライアンス推進責任者を置く。
   2
コンプライアンス推進責任者には、取締役(総務部長)を充てる。
   3
コンプライアンス推進責任者については、その職名を公開する。
第4章 コンプライアンス教育・相談
(コンプライアンス教育)
第9条
コンプライアンス推進責任者は、会社の構成員に対し、公的研究費の管理・運営に関するコンプライアンス教育を行わなければならない。
   2
コンプライアンス推進責任者は、前項に定めるコンプライアンス教育の実施状況・受講状況等について管理監督する。
   3
公的研究費の管理・運営に携わる会社の構成員は、第1項に定めるコンプライアンス教育を定期的に受けなければならない。

(相談窓口)
第10条
会社内外からの公的研究費の管理・運営に関する相談を受け付けるための相談窓口を、会社内に設置する。
第5章 不正防止
(不正の防止に対する責任)
第11条
最高管理責任者は、会社における公的研究費の管理・運営にかかわる不正防止対策の基本方針を策定し、不正の防止につとめなければならない。
   2
統括管理責任者は、前項に定める不正防止対策の基本方針に基づき、研究者や関係部署と連携・協力して不正防止計画をはじめとした会社の不正防止にかかわる具体的な対策を策定・実施し、実施状況を把握・確認するとともに、実施状況について最高管理責任者に報告しなければならない。
   3
コンプライアンス推進責任者は、会社における公的研究費の適正な管理・運営を促進するとともに、公的研究費の管理・運営にかかわる不正を防止するため、会社において公的研究費の管理・運営にかかわるすべての構成員に対し、コンプライアンス教育を実施するとともに、その受講状況について管理監督しなければならない。
   4
コンプライアンス推進責任者は、会社において公的研究費の管理・運営にかかわるすべての構成員が適切に公的研究費の管理・運営を行っているかについて、監査担当者と協力しつつ適切なモニタリングを実施し、必要に応じて改善を指導しなければならない。

(公的研究費の適正利用・不正防止にかかわるルールの明確化・統一化)
第12条
最高管理責任者、統括管理責任者及びコンプライアンス推進責任者は、公的研究費の管理・運営にかかわるすべての構成員にとって分かりやすいよう、関連規程・運用ルール等を明確に定めるようつとめなければならない。
   2
前項に基づいて定められる関連諸規程・運用ルール等と、公的研究費の運用の実態が乖離していないか、最高管理責任者、統括管理責任者及びコンプライアンス推進責任者は、適宜点検・確認するようにつとめるとともに、必要に応じて適切な見直しを実施しなければならない。

(不正防止計画推進部署)
第13条
公的研究費の管理・運営にかかわる不正の防止には、コンプライアンス推進責任者を長とするコンプライアンス委員会が当る。
   2
コンプライアンス委員会をもって、文部科学省「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)」に定める不正防止計画推進部署とする。

(業者等に対する誓約書提出の義務づけ及び不正を行った業者等への対応)
第14条
会社の管理する公的研究費にかかわる取引を実施する業者等に対しては、所定の誓約書の提出を求める。
   2
前項の定めによる誓約書に反して不正な取引に関与した業者等が確認された場合は、取引停止等の処分を行う。

(監査)
第18条
公的研究費の管理及び事務の取扱について、毎年、内部監査を実施する。
   2
最高管理責任者が必要と認めた場合、第三者による外部監査を実施することができる。
   3
監査の実施に際しては、内部監査規程の定めるところに従う。

(使用に関するルールの相談窓口)
第19条
競争的資金等の使用に関するルール等について、機関内外からの相談を受ける相談窓口を総務部に設置する。

(通報窓口の設置)
第20条
内外からの競争的資金等の不正に関する通報を受け付けるため、不正防止計画推進部署に通報窓口を置く。
   2
通報を受けた場合にあっては直ちに最高管理責任者に報告する。
   3
不正があると判断された場合には、最高管理責任者は是正処置及び再発防止措置をとらなくてはならない。
   4
通報者について、最高管理責任者はその保護に配慮する。
第6章 雑則
(情報の公開)
第21条
会社は、公的研究費の管理・運営に関する情報のうち、本規程に加えて、次の各号に掲げる情報を公開するものとする。
(1) 本規程の定める責任者の役職
(2) 本規程の定める相談・通報窓口
(3) その他、最高管理責任者が必要と認める事項
附則
(施行期日)
本規程は、平成26年10月1日から施行する。
本社
〒561-0872
大阪府豊中市寺内1丁目2番2号
TEL:06(6866)1131(代表)
FAX:06(6866)0087

東京支店
〒101-0047
東京都千代田区内神田
3丁目15番3号 ISビル3F
TEL:03-3256-2653(代表)
FAX:03-3256-2675

広島営業所
〒733-0031
広島市西区観音町13番1号
香川ビル
TEL:082-294-7272
FAX:082-294-7266

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